危機克服に科學の力を

 新型コロナウイルス感染癥は世界に壊滅的な影響をもたらした。アントニオ?グテーレス國連事務総長は、「これは健康上の危機だけでなく、雇用危機、人道危機、開発上の危機でもある」と指摘した。人類が今回の危機に、そして將來の危機に対処していくためには何が必要だろうか?

 そう、何よりも科學である。

 各國は、將來の見通しのきかない諸課題に備えるために、科學基盤に投資している。それは、ゆくゆくはパンデミックに限らず、エネルギー危機や、気候破壊、食糧危機、健康危機などのあらゆる危機に対して、さらに高度な科學が適切かつ合理的な対処方法をもたらすことにつながるだろう。素晴らしい科學研究を行うには資金投資が必要であるという事実は認めなければならない。ただ、他國に比較してより多くの投資を行っている國々が、経済的利益を享受していることを示す研究がある。

 一例を挙げると、韓國政府と中國政府はGDPの1%以上、ドイツ政府は約1%を科學に投資ししている。これに比べて日本政府の投資はわずか0.65%である。この數字は、日本のようなハイテクの各國と比較すると、はるかに少ない。結果として、日本にはスタートアップにつながるイノベーションがあまりにも少ない上に、日本のベンチャーキャピタル投資額は米國のわずか3%程度でしかない。

 新型コロナウイルス感染癥により私たちが今経験している「新たな日常」は、今後直面する諸問題に対して獨創的な解決策を必要としている。それらは、日本経済の真の問題である。科學基盤と技術移転の資金不足、極めて少ないスタートアップと新規株式公開(IPO)。危機によって多くの人々が職を失ったことを鑑みれば、新型コロナ後の経済がパンデミック前と同じであると考えるのは間違っているだろう。

 私たちは、新しい仕事を生み出す必要がある。米國を例として挙げると、米國で生み出されたすべての新しい仕事のおよそ75%は、設立から5年未満の會社、すなわちスタートアップ企業によってもたらされていることがわかっている。日本経済に栄華を取り戻すためには、政府、産業界、そして科學者が協調して努力してくことが求められる。

學校法人沖縄科學技術大學院大學學園理事長、沖縄科學技術大學院大學學長 ピーター?グルース博士

本記事は2020年7月21日に日刊工業新聞に掲載されました。